インターネット研修

サービス利用契約書

(定義)
第1条 本契約で使用する用語の定義は、別段の定めない限り、次の通りとします。

(1)本サービスとは、契約の申込時点で有効な当財団の説明資料(次号に定義)において当財団より提供される旨が明示された『地域包括ケアを担う薬剤師の為のインターネット研修』をいい、当財団またはその原権利者が著作権、商標権等の知的財産権を有し、利用者がインターネット上の当財団のウェブサイトを通して利用できるコンテンツ配信サービスをいうものとします。

(2)説明資料とは、当財団所定の業務基準が説明された資料であって、本サービスの内容、料金、受付時間帯、対象地域その他当財団が必要と認める本サービスに関する事項を定めたものをいいます。

(3)教材とは、本サービスを利用して学習を行う際に必要となる学習教材をいうものとします。

(契約の適用)
第2条

本契約は、公益財団法人杉浦記念財団(以下「当財団」といいます。)がインターネット上で運営する本サービスの利用について定めるものです。

2 .本サービスの利用申込者および利用者(以下「利用者」といいます。)は、本サービスの申し込みを行った時点、あるいは本サービスを開始した時点で本契約の内容をご理解の上、承諾しているものとみなします。

3 .本契約は利用者と当財団との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

4 .当財団が利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本契約の一部を構成するものとします。

5 .当財団は利用者の了承を得ることなく本契約を必要に応じて変更することができるものとします。

6 .本契約の変更は利用者へ通知する(当財団ウェブサイトに掲載するなど)ものとし、通知日を以て利用者が同通知の内容に同意したものとみなし、効力を生じるものとします。

(本サービスの遂行等)
第3条

当財団は、本サービスを合理的な努力をもって遂行します。

2 .当財団は、自己の情報システムや通信設備等に関連する保守又は工事等のために必要あるときは、その旨を利用者に事前通知し、本サービスを一時停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事前通知に代えて事後報告で足りるものとします。

3 .当財団は、本サービスに関してトラブル等(通信障害、応答内容の異常等全て)が発生した場合には直ちに利用者に通知し、速やかにこれに対処するものとします。

4 .当財団は、当財団の責任において本サービスを第三者に再委託することができるものとします。この場合、当財団は、当該再委託先に対し、自己と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

(契約の申込など)
第4条

本サービスの申し込みに際して利用者は、本契約の内容を承諾した上、当財団所定の申込フォームに必要事項を正確に漏れなく記入し、当財団に申し込むものとします。

(契約の承諾)
第5条

当財団は、利用者から本サービスの利用申込があったときは、必要な審査や手続を行った後に、当該利用申込を承諾するか否かの判断を行うものとします。

2 .前項により当財団が承諾した時点で、本契約が利用者と当財団の間で有効に成立するものとします。

3 .当財団は、前項により本契約が成立した後、速やかに、本サービスの利用に必要な事項(ユーザID、パスワード等)を利用者に提供するものとします。

4 .利用者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 実在しない場合又はそのおそれがある場合
(2) 当財団所定の申込フォームに虚偽の事項を記載し、誤記入又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
(3) その他、当財団が不適当と判断する相当の理由がある場合

5 .利用申込の承諾後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当財団はその承諾を取り消すことがあります。但し、承諾が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本契約上の履行責任を免れないものとします。

(変更の届出など)
第6条

利用者は、当財団に届け出た内容に変更が生じた場合、速やかに当財団所定の方法により、その旨を届け出るものとします。

2 .前項の届出があった場合、当財団は、変更内容について審査の上で本サービスの提供を一時的に停止し又は本契約を解除することがあります。

3 .前1項の届出を怠ったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当財団は一切その責を負いません。

4 .当財団からの通知等が利用者に不到達の場合、速やかに当財団にご連絡ください。連絡がない場合は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(料金及び支払)
第7条

利用者は、本サービス利用の対価として、当財団が別途定める本サービスのご利用料金(以下「料金」といいます)を当財団が別途定める期日までに当財団に支払うものとします。なお、料金はいかなる事由があっても返金されないものとします。

2 .料金に課される消費税等は、別段の表示がない限り、利用者の負担とします。

3 .当財団が指定する期日までに入金が確認できない場合は、本契約は解除されるものとします。

4 .利用者は以下の方法で料金をクレジットカードにより支払うものとします。 当財団が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、当該クレジットカー ド会社の契約に基づき支払う方法。

5 .当財団は、契約発効日の属する月末日までに、料金を、利用者の決裁方法に従ってクレジットカード会社に請求するものとします。利用者は、クレジットカード会社が別途定める条件に従って当該請求に基づく支払を行なうものとします。尚、利用者およびクレジットカード会社の間で発生した決済に関する紛争については、当該当事者間で解決するものとし、当財団は一切の責任を負いません。

(接続環境の整備)
第8条

利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信回線、機器及びソフトウェア等(以下接続環境といいます)の整備を自己の費用負担にて速やかに行うものとします。

2 .利用者は、自己の費用負担にて自己の接続環境の適切な保守及び保全を行うものとします。

3 .利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、料金には含まれず利用者の負担となるものとします。

4 .プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その際に、利用者の接続環境の不具合などによって発生する不具合と、それによる損害については、利用者負担とし、当財団は一切責任を負いません。

(利用者の遵守事項)
第9条

利用者は、本サービスを利用するに際して、本サービスに係る当財団の情報システムに関する不正アクセス及び不正利用等(第三者の利用を含む)の防止に努め、当財団の情報システムへの接続環境、ユーザーID、パスワードその他セキュリティ手段等の厳格な管理を行うものとします。

2 .利用者は、当財団により提供されたユーザーID及びパスワードにつき、次の各号を遵守するものとします。
(1) 一つのユーザーIDでご利用頂けるご利用者数は一個人であり、一つのユーザーIDを複数人でご利用頂くことはできません。
(2) 交付されたユーザーID及びパスワードの管理及び使用については、利用者の責任において適切に行 い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等については、当財団は一切その責任を負いません。

(権利帰属・使用許諾)
第10条

本サービスで提供される教材・ソフトウェア及びその他の情報に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利をいいます)並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的財産権に関する権利は、当財団又は当財団のライセンサーに帰属します。

2 .利用者は、本サービスで得られた情報を、著作者の許可なく、複写、他社への開示、ネットワークへの掲載他、著作者が著作権法で保護される行為を行うことはできません。

3 .利用者は、本サービスの利用中に、録音、ビデオ撮影など機械的な記録をすることができません。

(個人情報保護)
第11条

当財団は、本サービスを通じて得た利用者の個人情報を、以下の例外を除いて、別途定める当財団の個人情報保護方針に従って利用するものとします。
(1) 当財団が、本サービス利用者の個人情報の集計・分析を行ない、個人を識別・特定できないように加工したものを作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために当財団内で利用、処理する場合。
(2) 当財団が、ダイレクトメールなどにより利用者に情報提供を行なう場合。
(3) その他利用者の合意を得た場合。

2 .当財団は、利用者のプライバシー、個人情報の保護について最大級の注意を払っております。当財団が本サービスを通じて得た利用者の個人情報については、以下の例外を除いて、事前の同意なく第三者への提供・委託はいたしません。尚、本項に従って第三者に利用者の個人情報を提供・委託する場合、当財団は当該第三者に対して、本契約に従った適切な管理を要求するものとします。
(1) 法律上、開示を要求される場合。
(2) 利用者または公共の安全を守るために緊急に必要とされる場合。
(3) その他利用者の合意を得た場合。

(責任範囲)
第12条

利用者が本契約に違反し又は不法行為により当財団に対し損害を与えた場合、当財団は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

2 .利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者が自己の責任でこれを解決するものとし、当財団は利用者及び当該第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。

3 .利用者は、本サービスを自己の責任において利用することに、明確に同意するものとします。当財団の責任は、本サービスを合理的な努力をもって提供することに限られ、当財団は、本サービスが利用者の特定の利用目的を満たすものであること及び本サービスの利用結果については如何なる保証も行わないものとします。

4 .本契約に基づいて当財団が利用者に対し賠償責任を負う場合における当財団の利用者に対する責任は、当財団の責に帰すべき事由により現実に利用者に生じた通常の直接損害に限られ、当財団の賠償額はいかなる場合でも、当該損害発生時点から遡って12ヶ月間における支払済の料金を累積限度とし、当財団はそれ以外にはいかなる賠償責任も負わないものとします。

5 .本契約に定めた当財団の責任は、いかなる法的根拠に基づくかを問わず、当財団の全ての責任を定めたものであり、当財団の責任はこの範囲に限定されるものとします。

(輸出管理)
第13条

利用者及び当財団は、本契約の履行に関し、「外国為替及び外国貿易法」及びこれに係る政省令等、並びに国連安全保障理事会決議による輸出管理に関する諸規制を遵守するとともに、本サービスに関連して得られた有形(納入物品、設備、治具、部品等全て)・無形(技術、ノウハウ、情報、知的財産等全て)のものを、直接的又は間接的を問わず、軍事用途を目的として使用し、あるいは処分(譲渡、貸与、転用、使用許諾等全て)してはならないものとします。

(不可抗力)
第14条

利用者及び当財団は、戦争、暴動、労働争議、火災、台風、洪水、地震、政府規制又はその他自己の合理的支配を超えた事由に起因する債務の履行遅滞又は不履行について、責任を負わないものとします。

(本契約の有効期間)
第15条

本契約は、第5条に基づき当財団が契約を承諾したときを契約発効日とし、当該契約発効日の属する月の翌月1日より1年間経過後に終結するものとします。ただし、契約終結日の1か月前までに、契約終了の申し出がない場合には、本契約はさらに1年間自動継続するものとし、第7条に基づき速やかに手数料を支払うものとする。

2 .本契約が期間満了又は解除等により終了した場合においても、本項並びに第10条乃至第14条及び第18条の規定は、各条項において適用期間が限定されていない限り、なお有効に存続するものとします。

(期限の利益の喪失及び解除)
第16条

利用者は、自己が次の各号の一に該当したときは、当財団からの催告又はその他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務の履行につき、期限の利益を失い、直ちに残債務全額を一括現金にて当財団に支払うものとします。
(1) 本契約に違反し、当財団より10日以上の期間を定めて書面でその是正を催告されたにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないとき
(2) 差押、仮差押、仮処分、破産、民事再生の申立て等がなされたとき
(3) その他取引を継続し難いと認められるとき

2 .当財団は、利用者が前項各号の一に該当した場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

3 .当財団は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に通知することなく、本契約を解除または本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
(2) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

4 .本契約の定めにより、本契約を解除または本サービスの全部又は一部を停止する場合、当財団は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

(譲渡禁止)
第17条

利用者は、当財団の事前の書面承諾なく、本契約より生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。

(紛争の解決)
第18条

本契約の条項又は本契約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議しできる限り円満に解決するものとします。

2 .本契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されます。

3 .本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、利用者および当財団は、当財団の所在地を管轄する裁判所にのみ訴えを提起できるものとします。

以上