薬剤師のためのインターネット研修：杉浦記念財団

ｅラーニングサービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、公益財団法人杉浦記念財団（以下「当財団」といいます。）が提供するｅラーニングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件、及び当財団と本サービスを利用される皆様との間の権利義務関係について定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（定義）

本規約で使用する用語の定義は、次の通りとします。
(1) 登録申請者とは、本サービスの利用を希望し、本規約第４条に基づいて本サービスの利用者としての登録を申請した個人をいいます。
(2) 利用者とは、本規約第５条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた個人をいいます。
(3) 受講者とは、利用者のうち、本規約第７条に基づいて、提供コースごとの受講料を支払い、受講期間中の者をいいます。尚、利用者としての登録を抹消された場合、受講者でなくなります。
(4) 説明資料とは、当財団所定の業務基準が記載された資料であって、本サービスの内容、料金、受付時間帯、対象地域その他当財団が必要と認める本サービスに関する事項を定めたものをいいます。
(5) 教材とは、本サービスを利用して学習を行う際に必要となる学習教材をいいます。
(6) 提供コースとは、本サービスで提供される個別のｅラーニングコースをいいます。

第２条（適用）

本規約は、当財団と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当財団が本サービスに関し、本規約に関連して個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。
当財団は利用者の了承を得ることなく本規約を必要に応じて変更することができるものとします。当財団は、本規約を変更した場合には、利用者が登録したアドレス宛の電子メール若しくは本サービスにおける掲示、又は当財団が適当と認めるその他の方法により利用者に通知します。
当財団が変更の通知をした後、利用者が本サービスを利用した場合、又は当財団の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第３条（本サービスの遂行等）

当財団は、本サービスを合理的な努力をもって遂行します。
当財団は、自己の情報システムや通信設備等に関連する保守又は工事等のために必要あるときは、その旨を利用者に事前通知し、本サービスを一時停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事前通知に代えて事後報告で足りるものとします。
当財団は、本サービスに関してトラブル（通信障害、応答内容の異常等の全てを含みます。）が発生した場合には直ちに利用者に通知し、速やかにこれに対処するものとします。
当財団は、当財団の責任において本サービスを第三者に再委託することができるものとします。この場合、当財団は、当該再委託先に対し、自己と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第４条（登録申請）

どなたでも、本規約を遵守することに同意し、かつ当財団の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当財団の定める方法で当財団に提供することにより、当財団に対し、本サービスの利用者登録を申請することができます。

第５条（登録）

当財団は、当財団の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当財団が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当財団が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約が利用者と当財団との間で発効し、利用者には、本サービスの利用に必要なＩＤ及びパスワードが付与され、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当財団は、登録申請者が次のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当財団に提供した登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員を意味します。以下同じ）である、又は反社会的勢力等と何らかの交流、関与があると当財団が判断した場合。
(3) 過去に当財団との契約に違反した者又はその関係者であると当財団が判断した場合。
(4) 本規約第１５条第１項に定める措置を受けたことがある場合。
(5) その他当財団が登録を適当でないと判断した場合。

第６条（変更の届出等）

利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当財団所定の方法により、その旨を届け出るものとします。
前項の届出があった場合、当財団は、変更内容について審査の上で本サービスの提供を一時的に停止し又は利用者登録を抹消することがあります。
第１項の届出を怠ったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当財団は一切その責を負いません。
当財団からの通知等が利用者に不到達の場合、速やかに当財団にご連絡ください。連絡がない場合は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第７条（受講料及び受講期間）

利用者は、当財団が提供コースごとに別途定める受講料を当財団が別途定める方法で当財団に支払うことにより、受講者として支払日から1年間の受講期間において該当する提供コースを受講することができます。
受講料に課される消費税等は、別段の表示がない限り、受講者の負担とします。
受講料は、第１３条第２項の場合を除き、いかなる事由があっても返金されません。
当財団は、提供コースごとに別途定める受講料を変更することがあります。但し、受講期間中の受講者に対しては、その受講期間中は変更した金額を適用しません。

第８条（接続環境の整備）

利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信回線、機器及びソフトウェア等（以下「接続環境」といいます。）の整備を自己の費用負担にて速やかに行うものとします。
利用者は、自己の費用負担にて自己の接続環境の適切な保守及び保全を行うものとします。
利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、受講料には含まれず利用者の負担となるものとします。
プラグインソフトウェア等のダウンロードについては、利用者の責任と負担で実施するものとし、当財団は一切責任を負いません。

第９条（利用者の遵守事項）

利用者は、本サービスを利用するに際して、本サービスに係る当財団の情報システムに関する不正アクセス及び不正利用等（第三者の利用を含みます。）の防止に努め、当財団の情報システムへの接続環境、ユーザーＩＤ、パスワードその他セキュリティ手段等の厳格な管理を行うものとします。
利用者は、当財団により提供されたユーザーＩＤ及びパスワードにつき、次の各号を遵守するものとします。
(1) 一つのユーザーＩＤでご利用いただける利用者数は１名であり、複数名でご利用いただくことはできません。
(2) 交付されたユーザーＩＤ及びパスワードの管理及び使用については、利用者の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等については、当財団は一切その責任を負いません。

第１０条（権利帰属・使用許諾）

本サービスで提供される教材、ソフトウェア及びその他の情報に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的財産権に関する権利は、当財団又は当財団のライセンサーに帰属します。
利用者は、本サービスで得られた情報を、著作者の許可なく、複写、他社への開示、ネットワークへの掲載他、著作者が著作権法で保護される行為を行うことはできません。
利用者は、本サービスの利用中に、録音、ビデオ撮影等機械的な記録をすることができません。

第１１条（個人情報保護）

当財団は、本サービスを通じて得た利用者の個人情報を、次の場合を除いて、別途定める当財団の個人情報保護方針に従って利用するものとします。
(1) 当財団が、利用者の個人情報の集計・分析を行い、個人を識別・特定できないように加工したものを作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために当財団内で利用、処理する場合。
(2) 当財団が、ダイレクトメール等により利用者に情報提供を行う場合。
(3) その他利用者の合意を得た場合。
当財団は、利用者のプライバシー、個人情報の保護について最大級の注意を払っております。当財団が本サービスを通じて得た利用者の個人情報については、次の場合を除いて、事前の同意なく第三者への提供・委託はいたしません。尚、本項に従って第三者に利用者の個人情報を提供・委託する場合、当財団は当該第三者に対して、本規約に従った適切な管理を要求するものとします。
(1) 法律上、開示を要求される場合。
(2) 利用者又は公共の安全を守るために緊急に必要とされる場合。
(3) その他利用者の合意を得た場合。

第１２条（責任範囲）

利用者が本規約に違反し又は不法行為により当財団に対し損害を与えた場合、当財団は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者が自己の責任でこれを解決するものとし、当財団は利用者及び当該第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。
利用者は、本サービスを自己の責任において利用することに、明確に同意するものとします。当財団の責任は、本サービスを合理的な努力をもって提供することに限られ、当財団は、本サービスが利用者の特定の利用目的を満たすものであること及び本サービスの利用結果についてはいかなる保証も行わないものとします。
本規約に基づいて当財団が利用者に対し賠償責任を負う場合における当財団の利用者に対する責任は、当財団の責に帰すべき事由により現実に利用者に生じた通常の直接損害に限られ、当財団の賠償額はいかなる場合でも、当該損害発生時点から遡って１２か月間における支払済の受講料を累積限度とし、当財団はそれ以外にはいかなる賠償責任も負わないものとします。
本規約に定めた当財団の責任は、いかなる法的根拠に基づくかを問わず、当財団の全ての責任を定めたものであり、当財団の責任はこの範囲に限定されるものとします。

第１３条（本サービスの内容の変更、廃止）

当財団は、当財団の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
当財団の都合により提供コースを廃止する場合、当財団は受講者に事前に通知し、受講料は月額に換算して、残期間分を返金します。
当財団は、前項の返金を除き、本条に基づき当財団が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１４条（退会）

利用者は、当財団所定の方法で当財団に通知することにより、本サービスを退会し、利用者としての登録を抹消することができます。

第１５条（登録抹消等）

当財団は、利用者が、次のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者の登録を抹消、若しくは本サービスの利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2) 本規約第５条第３項各号に該当する場合。
(3) 電子メール、郵便、電話等による連絡がとれない場合。
(4) その他当財団が本サービスの利用、利用者としての登録、本サービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合。
当財団は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合。
(2) コンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合。
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合。
(4) その他当財団が停止又は中断を必要とした場合。
当財団は、本条に基づき当財団が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１６条（譲渡禁止）

利用者は、当財団の事前の書面承諾なく、本規約より生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。

第１７条（準拠法及び裁判管轄）

本規約及び本サービスに関連する個別規定は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
本規約及び本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合、利用者及び当財団は、当財団の所在地を管轄する裁判所にのみ訴えを提起できるものとします。

以上