寄附のお願い

寄附金に係る税制の概要に関するご案内

当財団への寄附金は、特定公益増進法人に対する寄附金としての優遇税制が適用されます。
その概要は以下のとおりです。

■個人の場合(所得税)

所得税の確定申告を行うことにより、以下の金額が所得金額から控除されます。

(その年に支出した寄附金の額の合計額*)-2千円
*その年の「総所得金額等」の40%相当額が上限です。

例えば、所得金額1,000万円の方が10万円寄附した場合、寄附しない場合と比較して所得税(復興特別所得税を含みます。)が33,019円減(還付申告の場合)となります。なお、自治体によっては、住民税の優遇制度があります。その場合、確定申告を行うことにより、翌年度の住民税において当該制度が適用されます。(詳細は、住所地の自治体にお問い合わせください。)

ご参考)所得税率

所得金額税率
195万円以下5%
195万円を超え 330万円以下10%
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%
900万円を超え1,800万円以下33%
1,800万円を超え4,000万円以下40%
4,000万円超45%

※別途復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)が加算されます。

■法人の場合(法人税)

特定公益増進法人に対する寄附金には、一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額があります。それぞれの限度額の算式は以下のとおりであり、最大でAとBの合計額を損金算入することができます。

A:特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額=(所得金額の6.25%+資本金等の額の0.375%)×1/2
B:一般寄附金の損金算入限度額=(所得金額の2.5%+資本金等の額の0.25%)×1/4

例えば、所得金額1,000万円、資本金等の額1,000万円の場合、Aが331,250円、Bが68,750円となり、最大で400,000円の損金算入が可能ということになります。

※上記は、寄附金に係る税制の概要をご案内したものです。詳細につきましては、お近くの税務署にお尋ねになるか、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)でご確認のほどお願いいたします。