第4回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2015年度）
その他の年度
第13回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2024年度）
第12回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2023年度）
第11回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2022年度）
第10回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2021年度）
第9回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2020年度）
第8回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2019年度）
第7回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2018年度）
第6回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2017年度）
第5回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2016年度）
第4回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2015年度）
第3回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2014年度）
第2回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2013年度）
第1回 杉浦地域医療振興賞・振興助成（2012年度）
第4回 杉浦地域医療振興賞・振興助成 授与式 2015年7月9日
第4回 杉浦地域医療振興賞受賞者（敬称略）
第4回 杉浦地域医療振興賞 選考結果は、以下に示す通りです。
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受賞者 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 推薦団体 日本老年医学会 受賞内容 報告書ＰＤＦ 受賞の理由 高齢者医療が話題にならない時代から、高齢社会を想定して高齢者の医療のあり方を基礎的、臨床的に研究し、新しい知見を構築し確立してきた。また、その成果を地域の中で政策に反映させるなど、具体的に展開してきた。
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受賞者 一般社団法人 名古屋市医師会 推薦団体 日本在宅医学会 代表理事 前田 憲志 受賞内容 報告書ＰＤＦ 受賞の理由 長年に亘り在宅医療の重要性を認識して推進してきた。具体的には、医師会そして行政を上げて在宅医療を地域の中に浸透させ普及させてきた。また、全ての会員が参加する志があり、この活動が在宅医療の均てん化に利すること大なるものと考える。
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受賞者 日本在宅ケア学会 理事 辻 彼南雄 推薦団体 日本在宅ケア学会 理事長 亀井 智子 受賞内容 報告書ＰＤＦ 受賞の理由 日本の在宅医療の先駆者として幅広く活躍している。特に、在宅医療に携わる人材の育成やセミナーを通して在宅医療をサイエンスにしてきた功績は大きい。地域の中での在宅医療の仕組みや多職種連携についても長く見本となっており、その活動は全国的にも影響を与えてきた。
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受賞者 公益社団法人 香川県看護協会 訪問看護ネットワークセンター 推薦団体 公益社団法人 日本看護協会会長 坂本 すが 受賞内容 報告書ＰＤＦ 受賞の理由 「訪問看護ネットワーク支援システム」を開発しこれを活用して県内の訪問看護ステーションの業務の効率化、標準化や情報共有の推進等、ITを有効に活用した好事例である。また、IT活用のみならず、行政とも連携して訪問看護ステーションの業務運営の支援を継続して行っており、看護の団体が先導した素晴らしい事例である。
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受賞者 患医ねっと ペイシェントサロン 推薦団体 一般 受賞内容 報告書ＰＤＦ 受賞の理由 医療者と患者とのフランクでインフォーマルな関係を作って住民の意識改革に努めている。これからの医療においては、住民の意識改革が重要で、住民の意識が変わり、知識が増すことで、住民が医療を選ぶ時代の予感を感じさせる活動である。そのような意味でも、サービスの受益者と提供者が一緒に行うこのような活動はユニークで先駆的な試みである。
第4回 杉浦地域医療振興助成（計14件）（敬称略）
第4回 杉浦地域医療振興助成 選考結果は、以下に示す通りです。
テーマ 効果的な地域包括ケアシステム構築のための高齢者のフットケアの介入効果の検証と人材育成プログラムの開発 助成対象者 東京医療保健大学 医療保健学部 医療情報学科 教授 山下 和彦 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 超高齢社会において高齢者の健康支援が重要である。健康支援では、①元気高齢者への1次予防、②慢性疾患の管理不良や身体機能低下による虚弱高齢者への2次予防、③糖尿病の足部切断予防などの3次予防に分けて対策する必要があり、他職種連携と戦略的方策が必要である。
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テーマ 地域包括ケアおけるアドバンスケアプランニングと意思決定支援に関する多職種連携に係る研究 助成対象者 国立長寿医療研究センター 緩和ケア診療部医師エンドオブライフケアチーム医師 西川 満則 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 厚生労働省は、人生の最終段階まで、住み慣れた地域で、その人らしい生活をおくることができるよう、本人・家族の選択と心構えを土台に、住まい・生活、医療・介護・予防が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築を推進している。本活動の目的は、地域包括ケアにおける多職種連携の中で、患者家族の難しい医療選択を支援する「相談員」による介入を実施し、相談シート記入率、アドバンスケアプラン作成率を評価項目とした支援の実現可能性を明らかにすること、表明された患者・家族の意思を多職種につなぐ方法を明らかにすること、「相談員」を介入群とするランダム化比較試験のプロトコール案を作成することである。
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テーマ 住民力を上げ、孤立させない地域づくり -専門職と地域住民とでつくるコミュニティ食堂- 助成対象者 おおた高齢者見守りネットワーク 代表 中村 一孝 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 「おおた高齢者見守りネットワーク（愛称：みま?も）」は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することを目的に活動している。孤立傾向にある住民は、同じ地域で暮らす他の住民や専門職からの働きかけがあることで繋がりを保ち、住み慣れた地域での生活を継続することができる。その緩やかな繋がりをつくる場として、その住民自身が主体となって繋がりあう場をつくる「コミュニティ食堂」を展開する。
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テーマ 気になる人を真ん中に ―都市部における住民主体の地域包括ケアの実践とその効果の検証― 助成対象者 ボランティアグループ すずの会 代表 鈴木 恵子 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 すずの会は1995年、PTA仲間5名が「親を介護してきた経験を地域で活かそう」「ちょっと困った時、気軽に鈴を鳴らして」という思いから始まったボランティア団体。制度の手の届かない住民の問題に対し、地域の実情に合わせながら、気になる人を中心に活動を生み出してきた。活動はミニデイ、ご近所サークル「ダイモンドクラブ」、空き家活動「すずの家」、地域ネットワーク「野川セブン」、介護情報誌「タッチ」、介護サポート、公園体操、特養内喫茶「マロニエ」、地域マップなど多岐に拡がった。「やってみましょうよ」を合言葉に、行政・医療・包括とネットワークで繋がり、即実行の活動を展開。2015年2月現在65名のボランティアが活動している。
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テーマ 在宅療養者の栄養実態調査と多職種による栄養介入効果の検討 助成対象者 医療法人あいち診療会 あいち診療所野並 医師 野村 秀樹 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 【背景】 低栄養は死亡等のリスクであり多職種による介入が必要であるが、在宅療養患者については十分に評価・介入が行われていない。 【目的】1. 在宅療養患者の栄養状態等の現状を明らかにすること 2. 低栄養状態の患者に対する多職種による栄養介入効果の検討 【計画】当院訪問診療患者を対象に栄養評価等を実施。低栄養状態者に対して多職種による介入を行う。訪問栄養師、言語聴覚士はじめ訪問看護師、薬剤師、歯科医・歯科衛生士、ヘルパーとの協同が必要。半年程度の介入後に効果測定。 【期待される成果】栄養状態等の実態把握、栄養介入における多職種連携のノウハウの蓄積、患者のQOL改善等介入の効果が明らかになる等を期待
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テーマ 認知症スクリーニング調査と地域・医療・行政の包括的クリティカルパスの構築 助成対象者 金沢医科大学総合医学研究所プロジェクト研究センター・精神神経科学 特定職員 松田 幸久 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 2011年の厚生労働省による患者調査によると、認知症患者は51.2 万人に達している。このような事態において、医療機関のみならず、高齢者の生活に密着した地域包括ケアの実現が求められている。本活動では医療機関へのアクセスが困難なへき地居住者を対象とし、認知症スクリーニング調査を実施する。そこで得られた結果を、地域の医療機関および行政（福祉）機関と共有し、家族、医師、看護師を含むコメディカル、介護士、デイケアサービスのスタッフが包括的に患者と関係するシステムの構築を実施する。この活動により認知症の早期発見と早期治療が可能となり、へき地での認知症患者に対する地域包括ケアのモデルケースとなると期待される。
テーマ 在宅医療・介護における多職種連携教育研修会の効果評価と連携課題抽出に関する質問紙調査 助成対象者 国立長寿医療研究センター 副院長 荒井 秀典 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 本研究は、Aセンター主催の「地域医療をチームで担う人材育成研修」の2014年度受講修了者約40人（研修終了後1年間の追跡調査）と2015年度受講生約50名に無記名自記式質問紙調査を実施し、多職種連携教育研修会の効果を検討し、多職種連携教育における課題を抽出することを目的とする。1日約7時間、計10回の在宅医療に関連する講義、グループワークを実施する。研修修了（修了証書授与）基準を満たした参加者を介入群、それ以外を対照群とし、他職種との連携に関して進展が見られたかどうかについて、経年変化を解析し、2群間での有意差の有無を検証する。また自由記載から抽出した課題をもとに、多職種連携教育推進のための提言を行う。
テーマ へき地に出向く医療サービスにおける拠点からの市街地への移送サービスの構築に向けて 助成対象者 社会医療法人社団大久保病院 理事長 大久保 健作 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 大分県竹田市は高齢化率が41％を超えており、2025年の日本の姿を現している。その竹田市内においても、高齢化率が50％を超えている地域が多数存在し、その地域は全て「医療」が不在の地域であり、生活する上で「移動手段」「距離」「時間」が課題とされる。この課題を解決すべく、医療機関の専門職がチームを組み、巡回診療を主軸に地域の拠点に「出向き」送迎を基本として医療サービスを展開し、拠点より市街地へ移送サービスを住民と関係機関とで検討を行うことで地域の実情にあった移送サービスを確立することを本活動の目的とする。
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テーマ 沖縄県の離島及びへき地におけるがん患者を含む全てのステークホルダーによる二次医療圏におけるがん医療を考える協議会の設置と、『離島・へき地版おきなわがんサポートハンドブック』の作成 助成対象者 琉球大学医学部附属病院がんセンター センター長・診療教授 増田 昌人 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 沖縄県の離島とへき地においてがんに罹患した場合に、どのように診断・治療・経過観察、そして場合によっては自宅での看取りを行えばよいか等を話し合うために、がん患者を含む全てのステークホルダーによる二次医療圏におけるがん医療を考える協議会を二次医療圏ごとに設置し、協議する。その成果を加えて、『離島・へき地版おきなわがんサポートハンドブック』を発行し、がん患者に配布する。また、各離島・へき地において、住民向け、行政・医療関係者向け研修会を行い、情報発信と、その内容の啓発・普及に努める。
テーマ がん化学療法を住み慣れた地域で継続するための医看薬薬歯連携地域包括ケアの基盤整備 助成対象者 大分県厚生連鶴見病院 腫瘍内科 渡邉 浩一郎 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 近年、がん化学療法が外来を主体に行われるようになり、レジメン、副作用の情報を院内だけでなく保険薬局薬剤師（以下、薬局薬剤師）との「薬薬」連携により十分に共有する必要が生じている。また、化学療法時や骨転移に対するビスホスホネート使用時の口腔ケアの重要性が広く知られているにもかかわらず、歯科を併設していない病院の場合には十分な口腔ケアがなされていない。新規薬剤や分子標的薬剤の使用頻度が増す現在、効果的かつ安全ながん治療のためには、ひとりの患者を医師、看護師、院内薬剤師、薬局薬剤師、歯科医が協働し統一されたケアを行う重要性が高まっている。本事業は、医看薬薬歯連携地域包括ケアの基盤整備を目的とする。
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テーマ 地方都市型の地域リハビリテーションによるCOPD地域連携モデルの構築 助成対象者 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科保健学専攻理学・作業療法学講座 助教 田中 貴子 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 WHOが2020年には慢性閉塞性肺疾患（COPD）が世界の死亡原因の第3位（本邦第4位）と予測したことを受け、第二次健康日本21でCOPDが主要疾患に加えられた。そのためCOPDの早期発見・治療対策の重要性が加速している。長崎市では2013年より長崎大学の医師と理学療法士、長崎市医師会臨床内科医会が連携し、COPD検診事業を立ち上げた。次のステップとしての本活動は、地域中核（基幹）病院、開業医（かかりつけ医・医師会）、リハビリテーション施設、在宅サービスなどを長崎大学が中心となり、現在の社会資源を活用した地域リハビリテーションによるCOPD病診連携システムを構築することである。
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テーマ 非がん性慢性疼痛高齢患者に対するオピオイド適正使用に向けた地域多職種協働モニタリングシート（日本版PADT）の開発とモデル地域での有用性に関する実証研究 助成対象者 星薬科大学薬学教育研究センター 薬剤師職能開発研究部門 准教授 湯本 哲郎 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 非がん性慢性疼痛に対してオピオイド系鎮痛薬を使用している高齢患者を対象に、在宅領域での治療の質的向上を目的とした多職種協働モニタリングツールである日本版PADT（Pain Assessment and Documentation Tool）を開発する。また、非がん性慢性疼痛ならびに日本版PADTの活用方法に関する多職種協働でのシンポジウムを開催し、医療従事者の知識向上と情報共有を図る。さらに、品川区を主たるモデル地域とし、非がん性慢性疼痛に対するオピオイド系鎮痛薬の使用状況や患者モニタリング上の問題点を社会薬学的に調査するとともに開発した日本版PDATの臨床現場での有用性を多職種で検証する。
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テーマ 災害弱者をめぐる防災マニュアルの作成と頒布 ―地域包括ケアを災害への備え、災害時の対応に活かすー 助成対象者 山梨市立牧丘病院 院長・医師 古屋 聡 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 平時にできないことを有事において行うことは難しい。最大の災害対策は、平時からの住民、行政、地域の医療福祉資源などとの連携と協働により、災害弱者を想定し、彼らを守っていくことであり、実はこれは地域包括ケアシステムの構築のプロセスに合致する。 災害マニュアルの多くは作成されれば、災害が来るその日まで、手に取られることもないのが実情である。本活動は、地域包括ケアシステム構築の一環として、災害への備えや災害時の行動・活動計画をマニュアル化し、日々の実践を積み重ねながら地域の状況に応じてマニュアルの内容について議論し更新することにより、地域全体の防災・災害対策意識や実際の災害への対応力を高めることを目指す。
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テーマ 超高齢化社会における保険薬局を活用した骨粗鬆症治療の医薬連携 助成対象者 金沢大学医薬保健研究域薬学系 教授 荒井 國三 報告書 報告書ＰＤＦ 内容 骨粗鬆症性骨折の予防には早期発見し治療を開始することが重要である。本研究では早期発見方法として特別な機器を必要とせず骨粗鬆症骨折の危険率を知ることの出来る「FRAX」を用い骨粗鬆症のスクリーニングを薬局で行い、リスクの高い患者に受診勧奨を行う。さらに薬物治療が必要な患者に対し、医薬連携して薬物治療を実施するシステムを構築することを目的している。超高齢社会を支える地域医療のなかで、保険薬局には多職種と連携・情報共有し、新しい地域医療システムを構築することが求められている。この取り組みにより薬局の潜在な機能を明らかにしたい。
